法人の設立には、法務局へ、法律で定められた手続きをおこなうことではじめて認められます。
自分で全ての届出書類の作成や提出をおこなうことも自力で進めることはできますが、そのための勉強や作業の期間を費やすことになりますので、そのような対策には、司法書士や行政書士を代理人として依頼をするのが一般的です。有償ではありますが、とてもスピーディーに作業を進めてもらえます。

なお、定款については、通常の定款には4万円の収入印紙を貼り付ける必要があるのですが、電子認証制度を利用して、電子文章で作成して提出をすれば印紙代は不要となります。
そのため、行政書士など設備を保有しているプロに４万円以下の金額で電子文書の作成だけを依頼すれば、手間もコストも削減できます。

ただし、定款の内容については、自分の独立のための会社の憲法でもある内容ですので、プロに指導を受けながらででも、自分自身の文章で定め、是非とも思い入れあるものにして頂きたいものです。