独立の形態には、大きく個人事業主として事業を開始するか、法人として事業を開始するかの選択が必要となります。

始めやすいのは個人事業主で、業務の拡大や収益の増加に伴って、法人手続きを段階を過ておこなうことも可能です。個人事業主は、運営ルールや制約も特に無く、会計の方法も極めて簡易となっています。
反対に、法人の場合には、登記手続きだけでも複雑な申請が必要で、登記手続きだけでも課税対象となり、納税が必要となります。そして、会計は法律で定められた財務会計制度、税務会計制度に従って、その結果を申告し、納税をしなければなりません。

そのため、独立当初に費やせる時間を考慮し、個人事業主として立ち上げて以降、後に法人登記をおこなうケースも良くあるパターンです。このような場合から、創業時期と設立時期とが時系列で異なっている会社もあるのです。

また、法人には定款といって、その団体ごとの憲法のような約束ごとが書面で定義されているものがあります。そこに書かれた商号（会社名）や、事業内容などは急に変えることができませんので、まずは身軽に始めて、時代の変化や事業の改善を繰り返す事によって、実態を定めていく方法も一つの手段といえるでしょう。