独立するにあたっては、開業資金と、当面の事業を維持するために必要な運転資金の二種類の資金調達が必要となります。

独立資金は、最初に事務所を契約したり、必要な備品や機器の購入に必要な資金をいい、運転資金としては、毎月かかる事務所の家賃や人件費など、事業を継続するために必要な資金をいいます。また、このように売上の状況に関わらず、毎月一定額のかかる費用を固定費といいます。

もちろん、国民生活金融公庫や地方自治体などの公的資金の調達を図ることも検討に入れておきたいところですが、その融資額は、一定の自己資金に対して決定される場合も多いため、事前に自己資金としてどれだけ投じれるかを綿密に割り出しておく必要があります。自動車の下取金額や保険の解約金、貯金といったものです。

他にも、資金調達の方法には、融資を受ける方法以外にも出資を募る方法があります。融資を受ける場合は、借り入れることであり、金額に応じた担保を必要とするため、大きな資金を借り入れるためには、それに見合った担保が必要となります。

また、出資を募る方法は、事業計画書によっては大きな金額を調達できる場合もありますが、資本の一部を出資されることになるために、会社の所有者として経営に対しての意見ができる権利を付与してしまうこととなってしまいます。

ベンチャーキャピタルへ出資を求める方法も手段としてはあるのですが、ベンチャーキャピタルは、株式上場を前提に出資をすることが大半ですので、起業資金として出資を受けられるケースはほとんどありません。

そして、地域によって異なりますが、公的機関などからの補助金や助成金、寄付金といった制度などもいくつかありますので、このような資金もチェックしておきたい点です。